特定技能1号ビザ申請（Application for Certificate of Eligibility / Change of Status of Residence for Specified Skilled Worker）について
日本の特定産業分野で深刻な人手不足を補うため、専門的な技能を持つ外国人が就労できる制度が「特定技能1号」です。この在留資格を取得することで、フルタイムでの就労が可能となり、企業の即戦力として活躍することができます。当事務所では、特定技能1号の在留資格認定証明書交付申請（COE）や在留資格変更申請、在留期間更新申請など、必要な手続きをトータルでサポートいたします。
特定技能1号とは？
特定技能1号は、一定の専門性と技能を有し、日本で就労する外国人に与えられる在留資格です。分野例：建設、介護、飲食料品製造、外食、造船、自動車整備、宿泊、など試験（技能試験・日本語試験）に合格することや、受入れ企業が支援計画を実施することが要件となります。
主な申請対象者
以下記に該当する外国人が特定技能1号申請を行います：
・技能試験および日本語試験（N4相当以上）に合格している方
・技能実習2号を良好に修了した方（試験免除）
・特定産業分野でフルタイム就労を希望する方
申請の流れ
1．ご相談・ヒアリング
受入れ企業の状況や在留資格の要件確認を行い、申請方法（COE／変更／更新）を決定します。
2．必要書類の準備
雇用契約書、支援計画書、機関登録情報、技能試験合格証明等、複雑な書類を丁寧に整備します。当事務所がチェック・作成を行い、不備を防ぎます。
3．入管への申請
出入国在留管理局へ申請します。審査期間は通常1〜3か月程度（事案により前後します）。
4．許可後の就労開始
在留カードが発行され、企業での就労が可能になります。企業は継続的な支援業務も義務付けられています。
よくある質問
Q. 特定技能1号は家族帯同ができますか？
A. 原則できません。家族帯同が可能なのは特定技能2号のみです。
Q. 受入企業に求められる義務はありますか？
A. 生活支援や定期的な報告など、法令に基づく支援実施義務があります。
Q. 在留期間はどれくらいですか？
A. 最長1年、6か月、4か月ごとで更新。通算で5年間までです。
当事務所のサポート内容
・企業・外国人双方への要件確認
・技能試験・日本語試験の確認
・必要書類の作成・チェック
・受入れ機関としての法的義務の説明
・入管申請手続き代行
・更新サポート、相談対応
特定技能申請は、企業側の体制整備や提出書類が多く、専門知識が求められる手続きです。当事務所では、初めての企業様でも安心して外国人採用を進められるよう、丁寧にサポートいたします。
料金
100,000円（税込み）～
・日本行政書士会連合会の報酬額統計調査の平均料金で設定していますので、ご安心ください。
・別途実費（印紙代、翻訳料、証明書の取得費用、交通費、通信費等）がかかります。