在留資格変更許可申請書（Change of Status of Residence）について
日本に滞在中の外国人が、現在の在留資格から別の在留資格に変更を希望する場合、「在留資格変更許可申請」が必要です。例えば、留学生が卒業後に日本での就職を希望する場合や、就労ビザを持つ方が転職して新しい業務に従事する場合などに、この手続きが必要です。
当事務所では、在留資格変更許可申請に必要な書類準備から申請までのサポートを行っており、安心して新たなステップに進めるようお手伝いいたします。
在留資格変更許可申請とは？
在留資格変更許可申請とは、現在の在留資格を別の資格に変更するための手続きです。外国人の方が日本で新たな目的（就職、結婚、学業など）に基づき滞在を継続する場合に、適切な在留資格を取得するために申請が必要です。この手続きを経ることで、引き続き日本での生活や活動が許可されます。
主な申請対象者
以下のようなケースで、在留資格変更許可申請が利用されることが多いです：
・留学生から就労ビザへ：
日本の学校を卒業後、日本での就職を希望する方
・技術・人文知識・国際業務などの就労ビザ間の変更：
転職により異なる業種や職種で働く方
・家族滞在ビザから定住者や永住者ビザへ：
家族構成の変化や長期的な日本滞在を希望する方
・短期滞在ビザから配偶者ビザへ：
日本人と結婚した場合など、身分関係に基づいた滞在希望
申請の流れ
１．相談・申請要件の確認
まず、現在の在留資格や変更後の活動内容を確認し、適切な在留資格をご提案いたします。申請のために必要な要件や書類についてもご説明します。
２．必要書類の準備
在留資格の種類によって、収入証明書、雇用契約書、婚姻証明書、推薦状などの書類が必要です。準備から内容の確認まで当事務所がサポートし、不備のない申請を目指します。
３．申請書類の提出
必要書類が揃ったら、日本の出入国在留管理局に申請を行います。審査期間は通常1〜3か月程度で、内容により異なる場合があります。
４．許可後の在留カード取得
在留資格の変更が認められると、新しい在留資格に基づく在留カードが発行され、滞在を継続することが可能です。
よくある質問
・在留資格の変更が認められない場合もありますか？
はい、申請が必ず許可されるとは限りません。変更する在留資格の要件に合致しない場合や、申請内容に不備がある場合には不許可となることがあります。当事務所では、申請が認められるよう、事前の要件確認と書類チェックを行います。
・在留資格の変更が許可されるまで、現在の資格で滞在できますか？
はい、申請中は現在の在留資格のもとで引き続き滞在することが可能です。ただし、変更を希望する新しい活動は、許可が下りるまで開始できません。
当事務所のサポート内容
在留資格変更の申請は、日本での生活を新たな形で続けるための大切なステップです。当事務所では、手続きを初めて行う方や、書類の準備に不安のある方でも安心して進められるよう、行政書士がしっかりサポートいたします。ぜひお気軽にご相談ください。
料金
94,000円（税込み）～
・日本行政書士会連合会の報酬額統計調査の平均料金で設定していますので、ご安心ください。
・別途実費（印紙代、翻訳料、証明書の取得費用、交通費、通信費等）がかかります。